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「登記」という制度をご存知でしょうか。
「登記」という言葉は聞いたことがあるけれど、具体的にどんな制度なのかはよく分からないという方が多いかと思います。
そこで以下では、不動産の登記制度について見ていきたいと思います。
登記とは不動産取引の安全を図るために法務局(登記所)に備え付けられた登記簿に不動産の概要や権利を記載しておく制度のことです。
登記簿は誰でも閲覧することが可能で、その写しをとることもできます。
現在、登記所はコンピューター化されており、冊子状態で保管されていた登記簿を閲覧する代わりに、「登記事項要約書」(登記内容の要点を記載したもの)の交付を受けることができます。
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登記簿は土地一筆ごと、建物一個ごとに備え付けられ、「表示部に関する登記」と「権利部に関する登記」から構成されています。
表示部に関する登記では、不動産を物理的に特定する概要(所在地・種類・面積・構造など)が表題部に記載されます。
対して、権利部に関する登記では、権利部甲区に所有権に関する事項が、権利部乙区に所有権以外の権利に関する事項が記載されます。
表示部に関する登記は登記原因が発生してから一月以内に行う義務がありますが、権利部に関する登記については特に義務はありません。
登記には「対効力」はありますが、「公信力」はありません。
「対効力」とは、第三者に自分の権利の正当性を主張できる力のことをいいます。
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例えば、BさんがAさんから購入した不動産をCさんも購入した(二重売買)場合、Bさんの契約が早く成立したとしても先にCさんが登記をした場合、Bさんはその不動産を取得することができません。
「公信力」とは、登記簿に記載されている不動産の所有者を信じてその者と取引をしたが、実際にはその者は真の所有者でなく取引から被害を受けた場合でも、取引した者は保護されないというものです。
登記簿は申請がなければ登記されないため、真の所有者と登記上の所有者が異なることがあるのです。
不動産取引の安全を図るために「登記」制度はありますが、公信力がないなど変わった特徴があります。不動産取引をする際には、登記簿の調査だけでなく、本人へのヒアリングや固定資産税課税台帳の閲覧なども行うようにしましょう。
